社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金は、平成22年度に国土交通省所管の地方公共団体向けの複数の補助金を原則一括し、自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として創設されました。

当該交付金は、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な事業のほか、関連する事業や基幹事業の効果を高めるためのソフト事業（効果促進事業）を総合的・一体的に支援する制度です。

平成24年度には、住民の命と暮らしを守るインフラの老朽化対策、防災・減災対策の取り組み及び地域における総合的な生活空間の安全確保に資する事業に特化した防災・安全交付金が創設されました。

令和6年度からは、水道事業が厚生労働省から国土交通省へ行政移管されたことに伴い、社会資本整備総合交付金を活用できるようになりました。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金を活用する場合、計画の目標や目標を達成するために必要な事業等を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出し公表するものとされています。

なお、交付期間の終了時には、目標の実現状況等について事後評価を行い、同様に国土交通大臣への報告及び公表を行うものとされています。

※重要施設に対する社会的評価の影響を考慮して、施設名は黒塗りとしております。
※整備計画に添付する位置図についても、同様の理由から非公表としております。

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